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緊急事態宣言の措置？いつからいつまでで生活に影響する強制力はない？

緊急事態宣言
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新型コロナウィルス感染拡大で緊急事態宣言が出されました。

緊急事態宣言の措置とは、具体的にできないことは何で、いつからいつまでなのでしょう。

対象区域や期間はどのように出されたのか？

今後、生活への影響はどうで、守らせる強制力ないものなのか？

特措法の「緊急事態宣言」について、可能となっている措置とは何で、できないこと等は強制力ないものなのか等を調べて行きます。

そして、対象区域と期間について、いつからいつまでなのかも調べて行き、更新していきますので、参考になればと思います。

（追記：そして、4月17日に7都道府県から全国に拡大しました）

 

目次

緊急事態宣言の措置とは？

新型コロナウィルスの感染が更に加速化しており、日本政府も「緊急事態宣言」を発令する意向があることを示し、遂に７都道府県に発令されました。

特措法に基づく「緊急事態宣言」とはどんな内容なのかを分かりやすくまとめて行きます。

 

緊急事態宣言が出されるまでの流れ


緊急事態宣言の流れ

政府対策本部の設置
⇩
緊急事態要件に該当
⇩
首相が区域・期間を示して宣言

緊急事態要件とは、
・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ
・全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれ

すごく抽象的で具体性に欠けていますが、基準が別途あるのかもしれませんね。

”国民の”という部分だけでもいろんな人がいて、既に緊急の人もいれば、そうでない人もいるはず。

そこは、首相がその判断をするということです。

そして、首相が国民に直接の命令でなく、都道府県知事が措置の実施するようです。

つまり、都道府県知事が地域に適合するように、更にかみ砕いて指示するということですね。

ただ、都道府県知事に任せっきりでなく、政府も関与するようです。

 

緊急事態宣言で可能となる主な措置とは？


緊急事態宣言で可能となる主な措置
（１）住民に外出自粛要請
（２）学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請・指示
（３）大規模施設の使用制限の要請・指示（イベントなどの開催制限）
（４）予防接種の実施指示
（５）臨時医療施設のための土地、建物の使用（同意なしも可）
（６）鉄道、運送会社などへの医薬品の配送要請・指示
（７）医薬品、食料などの売り渡しの要請（収用も可）

同意が不要な場合があるということですが、緊急事態が解除されたら何か補償するのでしょうか・・・

 

各都道府県の相談窓口はどこ？


現在、各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口が設置されていて、その窓口が首相官邸のホームページにもまとめて掲載されていますが、緊急事態宣言が発令された後も、同じ窓口なのかは随時把握しておきたいですね。

 

緊急事態宣言による生活への影響と強制力は？


政府は発令を出す準備をしていて、つい先ほどでましたね。

主な措置について、どんな影響があるのか？

できないことが何なのか？

強制力があるものなのか？

等々を調べて行きます。

 

（１）住民に外出自粛要請による影響

既にどこの都道府県でも週末の外出自粛について要請を出していると思います。

そして緊急事態要請による外出自粛要請が出されましたが、基本的に変わることはないようです。

ただし、強制力や罰則はないといったものの、法的に出される指示となりますので、守りましょう！

 

（２）学校などの使用停止の要請・指示による影響

同じように休校などの措置が取られていますが、再開した学校などもあると思います。

が、先ほどの外出自粛規制と同様に、強制力はないものの法的に出される指示となるため、守ることになると考えられています。

となると、その間の生活をどうするのかなど、各家庭の状況によって今以上に影響が出てくると思われます。

 

（３）大規模施設の使用制限の要請・指示による影響


使用制限の対象となる施設を自治体が公表することになります。

ですので強制力はないということですが、ほとんど従うことになると思われます。

その施設に入っている店舗などの補償は、命令ではないので、今のところないようです。

ここは、影響がでてく出てくると思われますので、課題となるようです。

 

（４）予防接種の実施指示による影響


予防接種の実施指示については、過去に新型インフルエンザ等対策特別措置法で整備されております。

今回においては、それほど大きな影響はないのではと思われますね。

 

（５）臨時医療施設のための土地、建物の使用（同意なしも可）による影響


臨時の医療施設を設置するための土地や建物の使用は、同意がなくても可となっており、強制力があります。

従わなかった場合は、30万円以下の罰金という罰則があるようです。

限られた人が対象となりますが、影響は大きいですね。

 

（６）鉄道、運送会社などへの医薬品の配送要請・指示による影響


医薬品の配送要請や指示については、予防接種と同様に、新型インフルエンザ等対策特別措置法で整備されています。

指定公共機関に指定されている事業者も明確になっていて、大きな影響はないと思われます。

 

（７）医薬品、食料などの売り渡しの要請（収用も可）による影響


医薬品などの売り渡しについては、収用も可となっていて、土地や建物の使用と同様に罰則を伴った強制力があります。

従わなかった場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。

前科がつくのは嫌だと思うので、従うことになると思います。

こちらも限られた人には影響があると言えますね。

 

できないことは何でいつからいつまで？


以上を見てみると、一般の人には強制力のあるものはないと思われ、生活において、不便になることはいっぱいありますが、できなくなることは基本的にないのかな？

ただし、二次的に収入が激減し、生活ができなくなると思われますので、別途、適切な補償を期待するか、或いは、政府に頼っても心配なので、自ら対策を打つことが良いかも。

現段階での個人的見解ですので、鵜呑みにしないようお願いいたします^^;

 

緊急事態宣言はいつからいつまで？


2020年4月6日時点では、4月7日に「緊急事態宣言」を出すことで調整していて、予定通り7日に出されました。

加速度的に感染者が増え続けている都市部は対象区域となるのは間違いないと思われ、その他の地域はどこが含まれるのかも気になるところでしたが、4月6日の夕方の情報通り、7都道府県に対し、1ヶ月程度と報道されました。

対象となる都道府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

【2020/4/17追記】その後、地方で独自に緊急事態宣言をし始め、結局、4月17日に全国に緊急事態宣言をしました。

内容としては、以下の3点です。

・不要不急の外出自粛要請
・学校を含む施設の使用制限要請と指示
・医療施設開設のための土地や建物の使用（同意なしも可）

 

東京都の緊急事態宣言内容の一部詳細について

【特に強く休止を要請】カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設

【基本的に休止を要請】大学や学習塾、商業施設、遊戯施設など

【休止を要請】幼稚園や小中学校、高校など

【感染防止対策の協力要請】保育所や障害者施設、高齢者施設など

【感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続】病院やスーパーマーケット、公共交通機関、銀行、工場、飲食店など

現在も国との意見に齟齬があり調整中のようです。

 

まとめ


いかがでしたか？

政府は、新型コロナウィルス感染拡大で緊急事態宣言が近々出すことになるようなことを言っていて、予定通り発令いたしました。

出されてから対応していたのでは遅いので、予め緊急事態宣言の措置とは具体的に何なのか？

対象区域や期間はどのように出され、いつからいつまでなのか？

生活への影響はどうで、強制力ないものか等を調べてきました。

そして、特措法の「緊急事態宣言」が可能となっている主な７つの措置があることが分かりました。

対象区域と期間については首相が示し、具体的な内容は各都道府県に委ねられ、政府も関与する形です。

願わくば、強制力のあるような事態にならないことを望みたいところでしたが、この状況では仕方ないでしょう。

今後もいつからいつまで、どんな状況になるのかなど、更新して行きたいと思います。

しかし、制御がきかなかったら今度はロックダウンになるんでしょうね・・・

以上、参考になったのなら幸いです。

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