給付金所得制限あるなしどっち?一律10万円は誰がもらえる方向性?

給付金一律10万円

16日に安倍首相が一律10万円を支給の検討を支持しました。

またもや方向性の変更ですが、一律10万円の給付金とは誰がもらえるのでしょう?

そして、所得制限のあるなしの件は、どっちになるのでしょう?

これまでの条件に不満が多かったことから、そうなれば、問題なしで一件落着するのか?

しかし、財源はあるのか?

政府は所得制限をどっちにするのでしょう。

誰がもらえる給付金制度になるのか方向性を考察してみます。

 

一律10万円給付は誰がもらえる方向性?

今回の給付金は、まだ仮称ですが、生活支援臨時給付金とされています。

そして、その目的が、「日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、 生活維持のために臨時の支援を行う 」とされています。

焦点は、生活に困窮している方々の捉え方ですよね。

国民全員を対象に、一律とするなら、今回の件で逆に悠々自適に生活している方もおられることが引っかかるのでしょう。

 

生活支援臨時給付金の目的の捉え方


なので、当時より「本当に困っている世帯に、手厚い、思い切った支援」 という目的だけを重要視されていたような気がします。

ですが、ここにきて、「迅速に、生活維持のために臨時の支援を行う」 という目的も重要視されてきたというところでしょうか。

ですので、誰がもらえるのかは、これまでの本当に生活に困窮している人も、生活維持ができなくなっている人も対象になる方向性があると言えそうです。

 

一律10万円給付の所得制限あるなしどっち?


補正予算がいろいろな特別制度の対応で、現状は案として総額約16兆8,057億円となっているようです。

予算総額としては、119兆4,637億円となり、金額が大きすぎてイメージがわきませんね^^;

仮にさらに1人当たり10万円を給付することになれば、財源はどうなるのでしょう。

現状では足りないとのことです。

国民一律という定義は、年齢も関係なしなんでしょうかね。

現在の日本の人口は、おそらく1億2600万人ぐらいだと思います。

先日までの給付金は、国民の2割の約1,300万世帯を対象に30万円としていました。

ということは、1,300万世帯×30万円ですね。

一律10万円を国民全員とすれば、1億2600万人×10万円で、単純に約3.2倍以上の12兆円以上の予算が必要となるのかな?

 

所得制限ありが濃厚?


やっぱり金額が大きすぎてイメージができませんね^^;

現在も公債で充てようとしていますが、どこまで対応できるのでしょう。

そういった課題を考えると、おそらく年齢や課税証明が取得できる人だけが対象になるかもしれませんね。

とにかく、生活支援臨時給付金の目的にもあるように、迅速に対応してもらえると信じて、次の発表を待つことにしましょう。

因みに、今までの経緯は、こちらにありますので、参照してみて下さい^^

 

まとめ


いかがでしたか?

安倍首相は、16日に、またもや方向性の変更をし、10万円の給付金を一律で支給することの検討するよう指示したとの報道がありました。

ということで、誰がもらえるのかや所得制限あるなしどっちなのかを考察してきました。

国民全員が1人あたり10万円の給付金を一律で支給の検討は、予算なしということで、かなり厳しいと考えます。

おそらく一律と言っても、どっちかというと所得制限があることになる可能性が大きいのではないかと考えます。

誰がもらえる制度になるのか、とにかく早く検討して方向性を明確にして具体的な発表をしてもらいたいと思います。

期待して待ちましょう^^