持続化給付金いつもらえる?条件や申請窓口の問い合わせ方法ご紹介

持続化給付金

新型コロナウィルスによる生活への影響が大きくなってきています。

そして経済対策として、新たに持続化給付金というものを設定し、支給されることになりました。

いつもらえることになっていて、その条件は厳しいものなのか?

申請窓口や問い合わせ方法もどうすれば良いのか等が気になります。

また、持続化給付金以外でも既存制度が特例措置として拡大されていますので、それらについても条件や申請窓口の問い合わせ方法をご紹介し、いつもらえるのか等もご紹介して行きたいと思います。

最後までお読みいただき、ご参考にしていただければ嬉しいです。

 

持続化給付金いつもらえる?条件や申請窓口の問い合わせ方法ご紹介


新型コロナウィルスによる経済影響が大きくなってきていまが、政府は新たな緊急経済対策を打ち出しています。

中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などを対象にした給付金制度です。

名称が、持続化給付金と決まりましたが、参考になるように内容を簡単にまとめて行きます。

 

持続化給付金の条件や申請について


持続化給付金のポイント
(1)中小企業に最大200万円
(2)個人事業主、フリーランスに最大100万円
(3)業種問わず2020年1月~3月の月商が前年同月比で50%以下
(4)減少分の最大12か月間の補填
(5)申請方法は4月7日以降に

捕捉として、給付金の使い道も限定されていないので、事業全般に使用できます。

(3)は、売り上げの減少を証明する書類などを用意して申請します。

国会で補正予算案が成立させ、事務局を設置し、民間企業に委託する流れとなり、持続化給付金が始まるのは、早ければ5月中になるようです。

詳細が分かれば、随時更新して行きたいと思います。

 

現状の「もらえる・借りれる」制度の条件や申請窓口の問い合わせ方法ご紹介


事業の継続や生活に困窮している方々に役に立つ、現状の制度には何があるのかをまとめて行きます。

というか、自分が全然知らなかったので、調べてみました。

詳細は、それぞれの窓口に問い合わせて頂ければと良いでしょうし、今回の持続化給付金の他にもいろいろあると思われますからね。

まとめは、もらえる制度と、借りれる制度に分けてご紹介致します。

 

もらえる制度の条件や申請について


ここでは、持続化給付金と同様に、もらえる制度をご紹介致します。

つまり返すことが不要な制度のご紹介ですので、先ずはチェックしてみる価値はあると思います。

 

雇用調整助成金の条件

雇用調整助成金の特例のポイント
(1)主旨は休業手当を助成
(2)対象期間は4月1日から6月30日
(3)対象は生産指標が1ヶ月5%以上低下
(4)上限は賃金相当の90%など
(5)支給限度日数あり
(6)問い合わせは、最寄りの労働局またはハローワーク

手続きが複雑だそうなので、労働局かハローワークに問い合わせましょう。

 

住居確保給付金の条件

住宅確保給付金のポイント
(1)家賃を払えなくなった人に支給
(2)原則3ヶ月で最長9カ月間の支給
(3)2年以内の失業でハローワークに求職中が条件
(4)地域によって世帯収入と預貯金に基準設定
(5)支給限度日数あり
(6)問い合わせは、各自治体の福祉担当部署に確認

生活が苦しい人を支援するNPOや研究者は、立ち退きを求めないよう声明を出しているようです。

住宅確保給付金を受給した場合、活動に関する義務がいくつかあります。

 

小学校休業等対応支援金の条件

総学校休業等対応支援金のポイント
(1)就業できなかった1日当たり4,100円
(2)適用日は2020年2月27日から3月31日
(3)申請期間は2020年3月18日から6月30日
(4)問い合わせは、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

 

傷病手当金の条件

傷病手当金のポイント
(1)1日あたり直近12ヶ月間の標準報酬月額の30分の1の3分の2に相当する額
(2)支給を始めた日から最長1年6ヶ月の要件を満たす日に対し支給
(3)業務災害以外で4日目以降について支給
(4)対象は新型コロナウィルス陽性で入院や療養のため働けない人
(5)問い合わせは、加入の健康保険

 

休業手当の条件

労働基準法第26条の会社に責任ある理由で休業させた場合、会社は平均賃金の6割以上支払う義務がある。

労働者が自主的に会社を休む場合や都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は対象外となる。

相談窓口は、特別労働相談窓口。

 

借りれる制度の条件や申請について


ここでは、借りれる制度のご紹介致します。

なので、原則返済することになります。

が、状況によっては返済も免除されるものもありますので、こちらもチェックする価値があると思います。

 

個人向け緊急小口資金等の特例の条件

緊急小口資金の特例のポイント
(1)最大20万円
(2)対象はコロナ影響の減収で生計維持が必要な世帯
(3)返済開始は1年以内
(4)償還期限は2年以内
(5)無利子で、保証人不要
(6)問い合わせは、市区町村社会福祉協議会
総合支援資金の特例のポイント
(1)最大20万円で、期間は3ヶ月以内
(2)対象はコロナ影響の失業で生計維持が必要な世帯
(3)返済開始は1年以内
(4)償還期限は10年以内
(5)無利子で、保証人不要
(6)問い合わせは、市区町村社会福祉協議会

もともとあった生活福祉資金貸付制度で、新型コロナウィルスの影響で拡大されました。

さらに今回の特例措置では、償還時に生活困窮が続く住民税非課税世帯などは免除などの配慮も加わったようです。

 

日本政策金融公庫の条件

総合支援資金の特例のポイント
(1)融資限度額6,000万円(国民生活事業)、3億円(中小企業事業)
(2)対象は最近1ヶ月の売上高が5%以上減少し回復の見込みがある方
(3)当初3年間は実質無利子で、4年目以降基準利率
(4)返済期間は設備が20年以内、運転が15年以内(ともに据置期間5年以内)
(5)無担保
(6)問い合わせは、日本政策金融公庫または委託金融機関など

早ければ申し込みから3週間以内で、利息総額がびっくりするほど安いです。

 

まとめ


いかがでしたか?

今回は、新型コロナウィルスによる影響が拡大し、新たな経済対策として持続化給付金が支給されることになりましたので、いつもらえるのかなど、条件や申請窓口の問い合わせ方法について調べてご紹介してきました。

調べてみると、他にも未だあるかもしれませんが、経済支援となる制度がいろいろありました。

そして、この後も状況によっては、持続化給付金だけでなく、更なる特例措置が行われるかもしれません。

その際は、それらについても条件や申請窓口の問い合わせ方法を調べ、いつもらえるのか等もご紹介して行きたいと思います。

そして、役立てて頂けると嬉しいです。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。