新型コロナウィルスの経済対策として政府は、生活支援臨時の30万円の現金として検討していましたが、特別定額給付金（仮称）の一律10万円に変更しました。
受給は申告制なので申請が必要ですが、いつまで行えば、いつから貰えるのか？
対象となる世帯の条件が月収ベースから相次ぐ変更となりましたが、最新の手続き方法は簡単なのかも気になります。
国外との比較をしても適切な基準や手続き方法なのか？
不公平感をなくすための条件にするとしていますが、果たして貰える世帯の月収基準を無くして本当に公平なのか？
国外との比較や皆さんの意見、そして感想も調べつつ、生活支援臨時の30万円が特別定額給付金10万円に変更で、最新の現金の支給は、いつから申請することになるのか調査して行きます。
随時更新で、記事がどんどん長くなりましたが最後までお付き合いを！
目次
以前の生活支援臨時給付金の貰える条件や基準は？
30万円給付まじで納得いかない。
仕事がなくてただ家にいる人が30万もらえて、危険を省みず仕事してる医療従事者はロックダウンになったとしても最後まで働かされて国からは1円ももらえないくせに、みんなが休んでいる間にも働いた分税金は払うの本当におかしすぎない？#医療従事者— ひび (@GlXVd4JRaKIb854) April 5, 2020
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が生活維持にも波及しています。
そして、皆が一番興味があるのは現金給付ではないでしょうか？
以前に、対象とするのは所得の減った世帯など としており、１世帯あたり30万円とする方向で調整 に入ったと報道がありました。
給付は自己申告制とし、希望者は所得の金額や減少幅の申請をする方法で検討していたようです。
以前の現金の給付金のポイントは？
以前の20万円の現金給付の検討中のポイントは、以下でした。
▽ 所得が急減した世帯などが対象
▽ 給付を望む人が申請する自己申告制
そして、30万円の現金給付金のポイントは少し変わりました。
所得が急減した世帯の対象がかなり厳しい条件に見直されました。
▽ 所得が急減した世帯など2割程度が対象
▽ 給付を望む人が申請する自己申告制
▽ 減った後の月収の一定水準を設定
▽ 申請窓口は市区町村
以前の現金の給付金の支給条件は？
現金30万円給付制度。僕が、知事・市長のときに、役人がこんな複雑な制度を持ってきたら「こんなん分からへんわ！」と突き返しただろう。給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ。彼ら彼女らの給料を半減したら自分事としてやっと血の通った制度を作るだろう。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 9, 2020
この時の情報では、条件が未だに厳しいものになっています。
支給対象としては、２～6月のいずれかの月収が、以前と比較して、住民税非課税世帯水準まで減少するか、若しくは所得上限かつ収入が5割程度下がり、住民税非課税水準の2倍以下となった世帯となっています。
4月10日以前の給付金の支給条件
最初の発表の30万円給付金の条件は、以下となっていました。
独身の場合は、年収100万円以下、所得金額でいうと35万円以下。
夫婦で配偶者を扶養の場合は、年収156万円以下、所得金額でいうと91万円以下。
夫婦と子供一人の世帯で、配偶者と子供一人を扶養の場合は、年収205.7万円以下、所得金額でいうと126万円以下。
夫婦で子供二人の世帯で、配偶者と子供二人を扶養の場合は、年収255.7万円以下、所得金額でいうと161万円以下。
所得金額の計算は、以下の計算で給与所得控除額を引いたもの
・給与年収が162.5万円までの給与所得控除額：65万円
・給与年収が180万円超～360万円以下の給与所得控除額：給与年収×30％＋18万円
また、所得上限かつ収入が5割程度下がった世帯の場合は、住民税非課税世帯水準の2倍以下となっていますので、単身の場合だと、年収200万円以下に収入が急減した世帯ということ。
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が所得割と均等割の両方について非課税となっている世帯のこと。
・・・分かりにくい！！
ということで、少し簡単になりましたね^^
4月10日の発表の給付金の支給条件
以下に30万円給付金の対象となる世帯の最新情報（4月10日発表）をまとめたものを示します。
住民税非課税世帯などの基準が年収ベースから月収ベースに変更となりました。
| 世帯条件 | 住民税非課税世帯 | 5割程度下がった世帯 |
| 単身の場合 | 月収10万円以下 | 月収20万円以下 |
| 2人家族（扶養1人） | 月収15万円以下 | 月収30万円以下 |
| 3人家族（扶養2人） | 月収20万円以下 | 月収40万円以下 |
| 4人家族（扶養3人） | 月収25万円以下 | 月収50万円以下 |
世帯に収入がある人が居ても、その人の収入減は一切考慮されない ことになります。
が、4月14日の発表では、世帯主以外も対象とするケースを検討し始めたようです。
そして翌日の15日には、一律10万円給付案にもどる可能性が出て、16日に安倍首相が検討の指示を出しました。
以前の1世帯当たりの現金給付についての意見は？
速報：政府・自民党は、 一定水準まで所得が減少した世帯に、一世帯当たり30万円の現金給付を決定した。しかし、所得減少をどのようにして証明させるのか。フリーターで収入が安定しない人は、いつの所得を基準にするのか。手続きは？全国民に一律10万円の方が手続きも不要で迅速。全てが遅い！
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) April 3, 2020
所得が減った人には1世帯あたり30万円支給するので、欲しい人は「所得が減ったことを証明する書類」を提出するんだとさ。ダメだこりゃ！
— きっこ (@kikko_no_blog) April 3, 2020
「1世帯あたり30万円の給付」という報道がありました。所得の減少が条件になるようなので、詳細が出たら解説します。
会社員→年収から給与所得控除を引く＝所得
フリーランス→売上から経費を引く＝所得
ですが、例えば直近3ヶ月だけ見るなら、給与や売上で判断する可能性がありますね。— さんきゅう倉田（元国税局職員、ワインエキスパート） (@thankyoukurata) April 3, 2020
『経済対策の柱』
ここが重要！
一世帯30万円、しかも条件あわんかったら現金給付の対象外。
経済対策の柱とは程遠い。
ほんまアホ。 pic.twitter.com/GYO01I9XKp— ルナティックつよし(アシハラノナカツクニオオサカノハヤヒジミツヨシノミコト） (@RpYEz7a5hueZzcH) April 3, 2020
10万円から20万円、そして30万円と現金給付が変更していて、今度はまた10万円となりそうですが、皆さんはどう思っているのでしょう？
新型コロナウィルスの影響は自然災害と同じに捉え、政府に頼り過ぎないほうが良い意見もありますけど、現金給付のスピードが感じられず、特に生活困窮者は苛立っているようです。
最新の給付金の10万円現金申請いつから？
よかった😃やっぱり現金だよな😃
30万円かぁー
うちは四人家族だから１人頭75000円かぁーって最初の10万円って言ってたのより減ってるんやんけ💢💢💢 pic.twitter.com/K48Qca27gN— ロック(偽コットン太郎) (@kikyuch23) April 3, 2020
自民党の岸田政務調査会長は、以下のコメント出していますね。
スピード感と言うなら一律では？という意見もありますね。
対象範囲なども見直すのかな？
現金給付の具体的な制度の検討はこれからで、4月の第2週前半には取りまとめるようですね。
この記事を更新しているのは、もう第3週ですが・・・^^;
そして、早ければ５月中の支給開始を目指していて、現在も詳細な制度設計を急いでいるようです。
以前の現金の給付金申請はいつまで申告？
4月第2週の前半には制度の設計をするとなっていて、同時にいつまで申告することになるかも判明するかもしれません。
やはり30万円となると、皆さん大注目だと思います。
そして、4月10日の内容では、市区町村への申請は、郵送やオンラインで行い、5月中に30万円の振り込みが開始されるようです。
給付開始日は、市区町村において決定し、原則として本人名義の銀行口座への振り込まれることになっています。
| 4月20日 | 補正予算案国会提出 |
⇩
| 4月20~24日 | 補正予算成立 |
⇩
| 4月27日ごろ | 受付開始 |
⇩
| 5月中 | 審査⇒振込開始 |
4月10日の給付金の動向の紹介
バイキングでわかりやすいフローチャート説明してくれてました。
不安定な仕事をしている方はかなり当てはまるのではないでしょうか。
逆に安定してる方はもらえませんね#バイキング #30万円現金給付 pic.twitter.com/U9TjW6k3lW— タチテツ@国際基準カイロプラクティック×自然治癒力↑×運動×100年時代みんなで元気 (@tetsu8_tacchan) April 10, 2020
自民党内にも、本来の経済対策の体をなしていないとの意見が多いようで、更なる経済対策か、撤回したほうが良いとの意見もあるようです。
以前よりは分かりやすくなりましたが、もらえる人ともらえない人の差にまだ問題がありそうです。
現時点の給付対象は、全世帯の2割ぐらいを対象に設計しているようで、ほとんどの人が貰えないことになります。
名称は仮ですが、この時は『生活支援臨時給付金』となっています。
給付金の申請には、可能な限り簡便な手続きを検討することとしているが、収入状況を証する書類等が必要です。
申請書類は、郵送を基本としているが、オンライン申請を検討するとしていて、オンライン申請が直ぐにできないかもしれません。
ただ、やむを得ず窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図るとしていますので、間に合わせる努力をしていると思われます。
給付金の振り込みも、本人名義の銀行口座へは、原則としているので、口座が無い場合など別途特別な条件があるのかもしれません。
4月14日の給付金の動向の紹介
政府は、世帯主だけを対象としてきたこれまでの方針をやっと変えました。
例えば、世帯主以外で主に生計を維持している場合でも世帯主だけを基準に判断していた問題を見直すというものです。
どういった内容に見直すかは、これから検討・・・って、迅速な対応？
なぜ、世帯に拘るのか疑問がありますが、少しは良くなるのかな？
新たな条件の発表を待ちましょう。
そして、今回の世帯主以外でも対象にするケースを考察した記事を別途投稿致しましたので、そちらも参照して頂ければと思います。
4月16日の給付金の現金10万円の動向紹介
自民党二階堂幹事長の給付金分配案に大賛成。
一律配布が先で、次に個人申請の順だと思う。#給付金#二階堂幹事長#コロナ給付金— katunisi (@katunisi1) April 15, 2020
何れそうなるんじゃないかと期待していました^^;
生活支援臨時給付金について、自民党内にも一律10万円給付を要請している人が居ました。
そして、１５日の午前に、公明党の山口代表が、首相と会談し、一律１０万円の給付を求めたのに対し、前向きな意向を首相が示したと報道されました。
そして、１６日の昼過ぎに、首相が、一律１０万円の給付の検討指示を出したと発表されました。
さて、所得制限あるなしどっちになるのでしょうね^^;
詳細は、別途こちらの記事に書きましたので、参考にして下さい。
一律10万円の給付はいつから？
一律10万円給付金の振り込み予測は次のようになりそうです。
ただ、この流れでは遅いので、当初の5月の給付開始を目指すようです。
| 4月27日ごろ | 補正予算案国会提出 |
⇩
| GWごろ | 補正予算成立 |
⇩
| 5月 | 通知 |
⇩
| 6月ごろ | 口座確認？ |
⇩
| 7月ごろ | 審査⇒振込開始 |
4月17日の給付金の現金10万円の動向紹介
ライブ配信され、給付方法は郵送かオンラインで実施すると発表。
申請手続きの簡素化をし、できるだけ早く、且つ感染リスクを下げるため、郵送かオンラインで申請とするようです。
具体的な方法や日程は、これからのようです^^;
リーマン・ショックの場合は、確認等を行ったため3ヶ月要したが、今回は、そこを省くようですので、以下のイメージになるのかな？
| 4月27日ごろ | 補正予算案国会提出 |
⇩
| GWごろ | 補正予算成立 |
⇩
| 5月 | 申請 |
⇩
| 5月末ごろ | 振込開始 |
4月19日の給付金の現金10万円の動向紹介
西村経済再生担当相がテレビで、住民票のある人に申請書類を送ると発言しました。
確認と申請にどれくらいの時間を想定しているのでしょうか。
そこにオンラインの場合の申請方法も記載されているのかな？
特別定額給付金の最新情報
総務省は、詐欺にも気をつけるよう注意を呼びかけています。
また、Q&Aとして以下の案内資料も出していますので、確認をしてみて下さい。
そして、オンライン申請の開始が679市区町村で始まったようです。
未だ全体の39％ですが、マイナンバーカードが必要なようです。
以前の生活支援臨時給付金の目的
生活支援臨時給付金という仮称の制度ですが、目的は何かを総務省の公開文を転記しておきます。
感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために臨時の支援を行う
つまり、生活困窮世帯の生活維持が目的です。
総務省の生活支援臨時給付金コールセンター
総務省は、生活支援臨時給付金に関する問い合わせに対応するため、「生活支援臨時給付金コールセンター」を設置しています。
連絡先⇒03－5638－5855
応対時間⇒9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）
また市町村等の窓口は、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を行って対応するようです。
子ども一人当たり一万円の給付金とは？
そもそも当初より緊急経済対策として10万円の支給の話があったような・・・
ところが、経済対策というより生活困窮者支援の30万円となり、また一律10万円へ・・・
そして、別途、緊急経済対策として、子ども一人当たり一万円給付という話が出ています。
条件は、児童手当を受給している世帯の0歳から中学生までが対象で1回限りの支給だそうです。
子どもの給付よりも教育の体制をしっかりしてほしい意見もありますね。
無料で授業をしてくれているYouTubeとかもありますので、こちらにご紹介しておきます^^
以前の生活支援臨時給付金申請の問題点は何か？
検討していることが発表されてからしばらく進展がありませんでした。
一律10万円で検討となったのは、30万円の案の給付金制度では不公平となる問題点があったからです。
その問題点は何かをもう一度整理してみました。
１．２月以降の収入が減った世帯が対象
２．世帯主のみ基準で、その他の家族の収入が減っても関係なし
３．全世帯の８割ぐらいが対象にならない
４．線引きが行われるため、僅かな違いでもらえない世帯が多く出る
５．給付条件に合致する証明のため給与明細や源泉徴収票などを用意など手続きに手間がかかる
６．オンライン申請は検討中段階で未だ不明
７．窓口で時間を要すなどトラブルや混乱が生じる可能性が大きい
などでしょうか。
15日の方針変更の検討では、この辺りが大幅に見直されましたね。
ただ、所得制限がどうなるかでしたが、結局なくなりましたね^^
国外の給付金の条件や基準は？
ニュージーランドも、コロナで外出制限により休業を余儀なくされている労働者に、賃金の８割補償を行い、自営業者を含む４３万人がすでに受け取った（人口５００万人）！
世界ではこれが当たり前！
外出自粛をいうなら現金を出せ！
それをやってこそ感染防止になる！
この声を広げましょう！— 志位和夫 (@shiikazuo) March 27, 2020
以前から、諸外国との対応の違いが話題になっていますね。
アメリカと日本の対応を参考として比較してみました。
給付条件：年収7万5000ドル（約810万円）以下の成人に1200ドル（約13万円）
＿＿＿＿＿17歳以下に500ドル（約5万4000円）
給付方法：小切手郵送で、申請手続きは原則なし
給付日 ：4月20日頃から
最初の感染確認日（1月20日）、最初の死亡確認日（3月1日）
給付条件：1世帯に30万円で以下が対象
＿＿＿＿＿単身世帯は月収10万円以下で、5割程度急減世帯は月収20万円以下
＿＿＿＿＿扶養1人世帯は月収15万円以下で、5割程度急減世帯は月収30万円以下
＿＿＿＿＿扶養2人世帯は月収20万円以で、5割程度急減世帯は月収40万円以下
＿＿＿＿＿扶養3人世帯は年収25万円以下で、5割程度急減世帯は月収50万円以下
給付方法：自己申告で、月収の半減の証明必要
給付日 ：5月中から開始（未定）
最初の感染確認日（1月16日）、最初の死亡確認日（3月21日）
その他として、
【ドイツ】 ：自営業者に3か月で9000ユーロ（約108万円）補償
【イギリス】：賃金の8割を休業補償
【韓国】 ：所得上位３０％以外の家計に最大100万ウォン（816ドル）
【ニュージーランド】：賃金の8割補償、週8万(3ヶ月間)を支給
【デンマーク】：フルタイム給料75%、パートタイマー給料90%支給など
【香港】 ：18歳以上に1万香港ドル（約14万円）
【シンガポール】：21歳以上全てに2万3千円と低所得者に2019年支援金の20%支給
ほとんどの他国は、3月中に対策を発表していますが、スピード感に違いがある気がしますね^^;
日本は、最初マスク2枚の給付だけでしたからね^^
466億円の経費に疑問を感じ、受け取り拒否をする人も増えているようですね。（記事はこちらからどうぞ^^）
そして緊急事態宣言が出されましたが、外出自粛とするならその分の補償が必要という意見が多いようです。
緊急事態宣言の内容は、こちらかどうぞ！
給付金の経緯と最新情報のまとめ
今回は、コロナウィルス影響の経済対策として生活支援臨時の30万円の現金が注目となっていますが、特別定額給付金10万円に変更となり、随時更新して調べてきました。
世帯での自己申告制なので申請が必要で、いつまで行えばいつから貰えるのか等、具体的な手続き方法は、まだ決まってない状況ですが、郵送やインターネットで行えるようになるようです。
世帯ごとの支給条件も年収から月収基準に少し分かりやすいように変わりましたが、今度は一律10万円の現金に決定しましたね。
この後、手続き方法は具体的にどうすれば良いかも分かると思います。
不公平感と複雑な月収条件や基準がなくなりましたが、より良くなるよう期待したいですね。
またスピード感をもって対応するとのことですが、国外との比較では、対応は少し遅いようでした。
そして、生活支援臨時給付金30万円が10万円に変更となった現金支給はいつからで、いつまでに自己申告で申請することになるのかを引き続き調査して追記して行きたいと思います。
国外との比較は難しいですが、日本には、そもそも支援制度がいろいろあるので、そちらを拡大し、特例措置をとっていることにも注目しましょう。
その生活支援となる制度や方法についてはこちらにまとめてみました。
特別措置は期限があり、貰えることを知らないと、損した気分になりますからね^^;
そして、4月20日に閣議決定され、目的なども変更し内容を公開されました。
以上、経緯を追記しながら最新情報をご紹介してきましたが、参考になれば嬉しく思います。
そして、詐欺にはご注意を！
